出産の時の給付金についての知識

出産には意外と多額のお金がかかりますよね。 私の妹が出産するので、本当に大変だなと思いました。 だから、これから私も出産の時のために色々学んだことを公開します。 　ベビー用品などを購入する出産準備金のほかに、一番大きな出費となるのが検診や分娩などの医療費ですよね。 ご存知のとおり、妊娠や出産は病気ではないので、健康保険の適用外となってしまうんです。（異常妊娠、異常分娩の場合は適用されるため、金額が違ってきます）。 一般的には、平均約60万円のお金がかかるそうです。これって結構な金額ですよね？ 私には、すぐに出せと言われても難しい金額です。 そのため各自治体は、出産した人に対してさまざまな給付金や手当金を設けています。 　給付金・手当金のなかでも、もっとも金額が大きいのが“出産育児一時金”です。 これは知っている方が多いと思います。（なんせ私も普通に知っていましたから）各種健康保険から支払われるもので、約30万円をもらうことができるそうです。 また、健康保険組合や自治体によっては、30万円に付加金をつけるところもはあります。 例えば、東京23区の場合は付加金が５万円付くので、計35万円がもらえるそうです。請求するためには、社会健康保険に加入している人は保険組合に、国民健康保険に加入している人は市区町村に対して行ないますが、注意すべきなのは請求期間は出産翌日から２年間になっていて、それ以上経過してしまうと資格を失ってしまうんです。 　また、地方によっては、出産するといくら、みたいな出産祝い金が出るところもあるようです。 人口が少なくなった地方などだと、結構な金額がもらえますので、安心して出産できますよね。 昔、何かの雑誌でみたんですが、確か永住しないとだめだったような…。 　それから、社会健康保険や共済組合に加入している人は[出産手当金]がもらえます。 金額の計算方法は日給の６割×休んだ日数。残念ながら、専業主婦や国民健康保険加入者は対象外となってしまうが、退職後６カ以内に出産した人はもらうことができるそうです。仕事をしている働く女性には知っておきたい情報ですよね。 加入している保険組合に請求し、出産育児一時金と同様に２年間が請求期間となるそうです。 嬉しいことに、休職中も会社から給料が出る場合でも、給料が出産手当金よりも少ない場合は、その差額分をもらうことができるそうです。 　子供が産まれると各自治体からは“児童手当”として毎月5,000円（第３子からは１万円）をもらうことができます。子供が小学校に入学するまでの６年間だけですが、それだけでも最低でも36万円にもなります。 ただし、注意すべきなのは、この手当金に関しては所得制限があり、収入の多い家庭はもらうことができません。（あたりまえですが）制限される所得は、各自治体や子供が何人いるのかによっても異なりますので、一度、市区町村へ問い合わせてみてください。（私に聞かれても困ります） 　また、中小企業で働く女性にも育児休暇中の収入不足を低利で融資してくれる制度もあります。 利息は1.8％で、育児休業期間が3ヶ月以下の場合は50万円まで、3ヶ月を超える場合は100万円まで借りられます。 借り入れには以下の条件があります。 [条件] ・中小企業に勤務している人 ・現在の勤務先に一年以上勤務し、かつ、同一住所に3ヶ月以上居住しており、勤務先または住所が都内にあること。 ・都道府県税、住民税をすでに納付していること。 ・借入金の使途が生活の安定のためであって、返済能力のある人 以上の条件を満たす方のみ、都道府県庁の中小企業生活資金融資制度担当で申し込みができるそうです。 　いずれにしても、これらの給付金や手当金・借り入れは本人が申請しないと受け取ることができません。これから出産して子供を育てていこうという人は住んでいる市区町村に問い合わせたり、経験者に聞いてさらに詳しい情報も集めておく方がいいです。 知らなかったことで、損をするのは誰もイヤですからね。間違ってもサラ金、闇金には手を出さないで下さい。 それに、上でも少し触れましたが、自治体によっては、これ以外にもさまざまな制度を導入していることもありますから、重要なのは情報収集です。何事においても。 　私もしっかり情報収集して、元気な子供を出産します。

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